電子帳簿保存法が2022年1月から大きく変わります

こんにちは。マネーカウンセラー岡田のりかです。

電子帳簿保存法が大きく変わり、すべての事業者に影響があります。

こちらに、動画をアップしていますので、ご興味のある方はご覧ください。(お茶会で40分話した内容を短縮して20分ほどになっています。)

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さて、本日、電子帳簿についてのお勉強会を開催しました。朝9時からという時間にもかかわらず、20名以上の方にご参加いただきまして、ありがとうございました。

お茶会という名の勉強会、お茶会はいつもは1時間くらい質問・シェアタイムを設けるのですが、今回は40分でサクッと終わるという方法でやってみました。時間が効率的に使えるので意外とご好評いただきました(^^)

質問タイムがとれなかったので、アンケートでいただいたご質問についてこちらで回答させていただきますね。一部、電子帳簿には直接関係ない質問も含まれますがこちらで合わせて回答します。

ご質問へのQ&A

電子取引やレシートを後から検索できるようにする、というのは仕訳と紐づけるということですか?

はい、そうです。有料の会計ソフトなどを使っていただければ、紐付けできるようになっているのではないかと思います。

決算書などの帳簿は確定申告で税務署に提出していると思うのですが、税務調査の場合改めて提出を求められるのでしょうか?

税務調査は、税務署に提出した決算書を元に対象者が決められ、調査の対象になると、その裏付けのために証拠となる書類との照合など詳細を、調査の担当者が見に来ます。資料をあらためて提出する、というよりは、自宅やオフィスなどに税務署の担当者が訪問する、という感じです。

電子取引のデータでは海外のソフトやアプリのレシートといったデータも多いと思いますが海外のデータについて気を付けるべきことはありますか?

取引日付・金額・取引相手は最低限わかるようにしておきましょう。何の取引なのかあとでみたときに分かるように、会計仕訳の備考欄に記入しておくなど、工夫するとよいですね。

領収書のスタンプ70日以内とのことでしたが、2021年の分は70日過ぎているものがたくさんありますが、どのようにするのでしょうか?

対象になるのは2022年1月以降の分なので、2021年分は対象外で大丈夫です。

タイムスタンプはどうやって押すのか知りたいです。

タイムスタンプは、データで不正や改ざんが行われないようにするシステム上の仕組みのことです。こちらのサイトが参考になると思います→タイムスタンプとは?

久しぶりに確定申告(青色)をやることになるのですっかりやり方を忘れてます。オンラインマネー教室の「起業・開業のお金講座」を購入して観れば理解出来ますか?

講座に興味をもっていただき、ありがとうございます。オンラインマネー教室の講座は、会計処理や確定申告の具体的な方法ではなく、開業したての方を対象に準備すべきことや注意点を解説しています。

ご要望が多いようでしたら、今後講座を会計処理や確定申告の開設することも検討しますが、今すぐということでしたら、個別のご相談をお申し込みいただくか、税務署・商工会・青色申告会などの利用も検討しましょう。

免税事業者はインボイス制度は無関係ということも含めて勉強になりました。

コメントありがとうございます。インボイス制度は免税事業者が無関係、ということではありません。むしろ、現在の免税業者の方が注意が必要になってきます。あらためて解説する機会を設けたいと思っています。

領収書の宛名は屋号じゃなきゃダメですか?個人名でも大丈夫でしょうか。(個人事業主)

個人事業主でしたら、個人名でも大丈夫です。

弥生会計のメッセージ画面で出てくる 電子帳簿保存を利用すると、(データ送信)で差分データの転送ができません。また、電子帳簿保存を利用するためには、あらかじめ税務署に申請書を提出し、電子帳簿保存の承認を得る必要があります。 とあります。この場合、電子帳簿保存を行うと今までと何が変わりますか?また、行っても問題ないですか?

おそらくですが、今年の分の会計データを電子保存する場合は、事前の申請・承認が必要なので、そのことをシステムでは指摘しているのだと思います。本日お話した内容(事前承認が不要になる)は、来年からの話になりますので、そこは大きい変更になってくると思います。弥生会計のシステムの電子帳簿に関する仕様詳細につきましては、弥生会計さんへ直接お問合せください。

最後に

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