両親の介護や相続が起こる前に「今」できること

こんにちは!マネーカウンセラーの岡田のりかです。

私のような40〜50代の人にとって、ご両親の介護や相続は他人事ではないと思います。今まさに直面されている方もいらっしゃるでしょう。まだ、これからという人でも、今からばっちり準備が済んでいる、という方は少数派だと思います。なぜなら、お金の話はなかなかしにくいからです(特に私たちの両親世代とは)。

でも、いざそのときとなってからでは手遅れ、ということもあります。事前に知っておきたい大切なテーマ。先日、その勉強会に参加して、あらためてその大切さを感じましたので、ポイントをシェアしたいと思います。

「いざというとき」ってどんなとき?何が困る?

亡くなったとき、というのももちろん大変なのですが、意外と知られていないのが、「判断能力がなくなったとき」、つまり、認知症になってしまったときのことです。

お金が引き出せない?!

認知症になると、法律行為ができなくなります。銀行口座も凍結されてしまいますので、たとえ両親のために使うものであっても、お金を引き出すことはできなくなります。介護が必要で、施設に入りたい、となってもそのお金を使うことができません。介護施設も、(施設によって異なりますが)資金的にかなり負担が大きいことが考えられます。もし、自宅を売却してそのお金で施設に入ろうと思っても、不動産の売却契約も本人ができませんから、困ってしまう、ということになります。

親に代わって色々してあげるための制度はあるけど・・

「成年後見」という制度をきいたことはありますか?後見人が、判断能力が なくなってしまった人のために色々してあげましょう、という制度なのですが、これも使い方に注意が必要です。

後見制度には「任意後見」と「法定後見」があります。

「法定後見」の場合、家庭裁判所が後見人を決めます。後見人は家族が選ばれる保証はなく、多くの場合は弁護士さんなどの専門家が選ばれます(なので、報酬を支払う必要があります)。すべての財産が裁判所の管理下になるので、お金や不動産の使い方について、家族が決めることができません。必要最低限の生活ができるようには配慮されますが、たとえば「もっと環境のいい施設にうつりたいので、そのためのお金を使いたい」と思っても、その必要性は後見人が決めることになるので、希望が叶えられない可能性があります。一度法定後見を始めると、(正当な理由がない限り)亡くなるまでやめることができず、ずっと報酬は支払い続けることになります。また、相続対策もできなくなります

「任意後見」でしたら、後見される人(ご両親)が後見人を選べますので、家族が後見人になることができるのですが、公正証書をつくらなければいけなかったり、そもそも元気なうちに手続きをしなければならないので、そんな話はしにくい、ということがあります。

注目されている「家族信託」という制度

最近、雑誌やテレビなどで特集されていることもあるので「家族信託」という制度があることをご存知の人もいるでしょう。

家族信託は、自分の財産を「家族にじてす」制度です。たとえば、『預金のうち500万円は長男の太郎に託します』『自宅不動産の契約は長女花子に託します』という契約を、元気なうちにしておきます。財産が託された人のものになるわけではないので、託す側も安心ですし、託された人は、いざというときに、その財産を使って判断能力がなくなった家族をサポートすることができます。基本的には、家族全員で同意して契約内容を決める必要があります。

家族信託のメリットをあげてみます。

  • 認知症になっても財産が凍結されない
  • 信じて託す財産を選べる
  • 専門家や裁判所ではなく家族で財産管理ができる
  • 信託を組むときには専門家のサポートが必要なので費用がかかるが、先の見えない費用負担がない

まずは知ることが大事!

ごくごく簡単にご紹介しましたが、いざ自分ごととなると本当に大きく、つらい問題です。

「聞きづらいから先送り」では、いざというときに損するだけでなく、家族がつらい思いをしてしまう可能性があります。

こちらは私のFPの大先輩である安田まゆみさんが書いた本ですが、すごくわかりやすいです。ぜひ、読んでみることをおすすめします。

そろそろ親とお金の話をしてください 

まずは知ることから。

何かサポートが必要でしたら声をかけてください。お役に立てることがあるかもしれません。

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