個人事業主/フリーランスが資産を増やすために使える制度

コロナや人生の転換期(妊娠・出産など)を機に、働き方を見直す女性が増えています。会社を辞めて起業を、と考えている人も多いでしょう。

将来受け取る公的年金(老齢年金)の金額は、会社員と個人事業主とでは大きく違う、ということをご存じの人は多いと思います。実際に、日本国民が老後に受け取ることができる公的年金は、会社員と個人事業主とではかなり大きな差があります。会社員には厚生年金がありますので、その分が上乗せされるからです。一方で、個人事業主をしている人が老後受け取ることができる年金の金額は、平均で月額5~6万円。会社員が受け取る平均金額(約15万円)と比較しても、10万円以上の差があります。これだけで生活するのは、かなり不安があるというのが正直なところだと思います。

では、個人事業主(フリーランス)の人はどうしたらいいでしょうか?経費や所得控除で節税しながら使える制度がいくつかありますのでご紹介します。

 

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金とセットで加入できる制度です。加入できるのは20歳~60歳の国民年金に加入している人と、60歳~65歳で任意に国民年金に加入している人、海外在住で国民年金に加入している人です。

掛け金はすべて所得控除(社会保険料控除)できますので、その分節税ができます

A型とB型があり、A型のほうが保険料が少し高い分、保証内容が厚くなります。掛け金は加入するときの年齢によって異なりますが、1口から口数を自分で選ぶことができます。1口目の年金月額(基本額)は2万円、2口目以降は月額1万円もらえます。

たとえば、33歳女性が3口加入した場合は、60歳までの27年間21,910円の保険料を支払うことになり、65歳から80歳までは月に4万円、80歳以降は毎月2万円を受け取ることができます。

掛け金には上限があって、次にご紹介するiDeCoと合わせて月に68,000円までとなります。

詳しくは国民年金基金パンフレットなどで確認してみてくださいね。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は、自分が拠出した年金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛け金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

20歳から60歳までのほぼすべての人が加入できますが、職業によって上限金額が異なります。自営業で国民年金の第1号被保険者となっている人は月額68,000円(年額81万6千円!!)となります。掛け金はすべて所得控除できますので、資金に余裕がある人であれば、かなり節税のメリットが大きいので利用を検討してみてくださいね。(所得のない人は所得控除は受けられませんが。)

注意点しなければならないのは、積み立てているお金を60歳になるまでは使えない(引き出すことができない)という点です。お子さんの教育費など、使うタイミングが決まっている資金の預け先としてはお勧めしません。また、運用成績によって受け取ることができる金額が変動することや、手数料がかかることにも注意が必要です。

iDeCoを実際に始める場合には、色々とコツがありますので、公式サイトや書籍などの正しい情報で少し勉強してからがよいと思います。

(※2020年12月現在の情報ですが、上限金額や年齢に制度の変更の予定があります)

iDeCo公式サイトはこちら

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者・役員、個人事業主のための、積立による退職金制度です。

掛け金(月に1,000円~70,000円から選択できます)は、全額所得控除できるメリットがあります。

国民年金基金とiDeCoは掛け金を支払うことができるのが60歳までですが、小規模企業共済はリタイアするまでかけ続けることができますので、ずっと元気に働きたい人向けの制度といえます。

掛け金の範囲内で、低金利の貸付を受けることも可能ですので、いざというときのために事業の支えになる、というメリットもあります。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度ともいいますが、取引先事業者が倒産した際に、連鎖倒産などを防ぐための制度です。ですので、老後資金の準備のための制度という訳ではありませんが、1年以上事業をしていれば個人事業でも加入が可能ですので、必要に応じて加入を検討してみてくださいね。

無担保・無保証人で掛け金の10倍まで借り入れができる、取引先倒産後にすぐ借り入れできる、掛け金は経費計上できる、などのメリットがあります。(掛け金は増えるわけではありません。)

掛け金をいくらにしたらいいか、検討するには

ここまで、個人事業主の将来の資産形成に使える制度のご紹介をしましたが、いざ加入するとなった場合に、いくら掛け金を出したらいいのか、迷われることもあると思います。

無理をして加入しても、必要なときに必要なお金が使えないということが起こってしまう可能性もあります。

ライフプランを作るなどして、将来の計画を慎重に検討してから、実際の手続きを進めるようにしてくださいね。

よくわからない人は、ご相談にも応じています。→お問い合わせはこちらからどうぞ

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