(不妊治療助成金)新型コロナウイルスの影響で所得が大幅に減少してしまった人の所得判定について

こんにちは。マネーカウンセラー 岡田のりかです。

まずはお知らせですが、2020年11月26日、【不妊治療の保険適用のあれこれ】…というテーマのお話会に登壇することになりました。参加費無料ですので、よかったらご参加ください。

【Ubu LIVE】お金のプロが教える「不妊治療の保険適用アレコレ。」

菅総理大臣の所信表明などから、話題にあがっています「不妊治療費の保険適用」。

これまでの助成金とはどう違うのか、保険適用で何が変わるのか、注意しなければならないことは何か、など、解説しますのでよかったらご参加くださいね。

不妊治療の治療費への公的支援、どう変わっていくのか

保険適用と一言でいっても、「はい、明日から全部保険適用です」というわけにはいかず、ルールを決めなければなりません。保険適用の対象となる治療は、厚生労働省の認可を受けなければなりませんが、国民皆保険を前提に、「みんなが標準的に受けられる治療」が対象になるので、どの治療や薬が対象で、どれが対象外で・・という点を検討する必要が出てきますね。

保険診療と自由診療の違いも理解しておかなければなりません。日本では基本的に両方を使う「混合診療」が原則として認められていないそうなので、保険診療と自由診療の二択ということになると、かえって治療を受ける人の選択肢が狭まったり、適切な時期に最適な治療が受けられなくなるのではないかという懸念もあるんだそうです。

治療については私は専門ではありませんが、不妊治療を選択される方が、できるだけ効果的に、経済的・心理的な負担が少しでも減る方法にいくことを願っています。

保険適用がされるまでに、今ある助成金の見直しも行われる方向で検討がされているようです。

具体的には、所得要件の緩和(撤廃)・回数制限の増加などが検討されているようですね。

新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減ってしまった方へ

不妊治療費への助成金には、所得制限がありますが、新型コロナ流行の影響で所得が大幅に下がってしまった方には、所得要件認定方法について特別な取り扱いが公表されています。

新型コロナウイルスの流行下の不妊治療助成における所得判定の見直し(厚生労働省)

簡単に言うと、これまでは所得制限以上の所得があったために助成金を利用していなかった人が、所得が急に減ってしまったことで治療の継続が難しくなってしまう、というケースを想定して、今年の所得の見込み額で判定していいよ、ということです。

見込みをどうやって判定するかは、1か月の収入を給与明細などで証明すればよいとされています。また、Q&Aを見てみますと、一度判定が通って申請ができることとなった場合で、その後収入が回復して所得要件を満たさなくなったとしても、さかのぼって返還するようなことはないとあります。所得が一時的でも下がってしまった人は、自治体へ問い合わせてみるとよいと思います。

不妊治療費助成の年齢制限について

助成金を受給する要件に、「治療期間初日の妻の年齢 が43歳未満」というのがありますが、こちらも、新型コロナの影響で治療を受けることが難しくなってしまった方が多かったことから、今回だけ特別に44歳でもいいですよ、という特例が出ています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応

保険適用や助成金をチェックすることより大切なこと

不妊治療はかなりお金がかかることですので、できるだけ負担を減らしたいのは当然です。ですが、実際に保険が適用されるのはもう少し先になりそうです。不妊治療は時間との闘いであるという面も大きいですから、治療をいつ開始するか、今している治療を継続するか・お休みするかなどの判断は、信頼できる専門のクリニックの先生などに相談して、効果が高い選択をするようにしましょう。

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