不妊治療の助成金最新情報！（いちばんまとまっていて分かりやすい♪）
今日は、妊活の中でも多くの方が悩む「不妊治療」に関するお金の情報をまとめてみたいと思います。
『助成金』です。
不妊治療をしたら、助成金がもらえるらしいよ…！
このことをご存知の方は結構いらっしゃいます。でも、その内容や条件などを事前にきちんと調べている方は意外と少ないかもしれません。また、いざ申請しようとしたらわからないことがでてくることもあります。
情報を正しく理解していないために
- もらえると思っていた助成金がもらえない
- もらえるはずだった助成金の申請時期が過ぎてしまった
- 実はもらえる助成金をもらえないと思って申請しなかった
ということにならないよう、助成金申請時の注意点をまとめてみました。
なお、なるべくわかりやすい言葉で説明していますが原文にもできるだけ忠実になるよう、原文の言葉を※で注記している部分があります。ざっと理解をしたい人は、※の部分は読み飛ばしてくださいね。
Contents
その治療は助成金の対象となりますか？
「一般不妊治療」と「特定不妊治療」という言葉。
助成金のことを調べていると、まずこの言葉が分かりにくいんです。助成金は、ここを区別して考えなければなりません。
- 特定不妊治療：体外受精および顕微授精
- 一般不妊治療：不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精など
平成16年に国がスタートした不妊治療に対する助成金制度は「特定不妊治療」が対象です。
理由はシンプルで、健康保険が適用されないからです。
ただし、申請できるのは体外受精か顕微授精でないと妊娠できないカップル※限定です。
※特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
また、ここには男性不妊※も含まれます。
※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
一方、「一般不妊治療」はまったく助成金の対象にならないかというと一概にそうとは言えません。
地方自治体によっては、独自に制度を設けて助成しているところもあるからです。
地方自治体というのは、ご存知のとおりお住まいの市区町村や都道府県のことですが、市区町村で実施しているものと都道府県で実施しているものとで違っていることもあるので注意が必要です。（代表的なのが、東京都と東京都八王子市です。）
国・都道府県・市町村。それぞれで助成金がもらえるの？
「特定不妊治療費」の助成事業は国（厚生労働省）が決めて、各都道府県・指定都市・中核都市で行っています。
助成は、お住まいの地方自治体が行いますがそのお金の半分は、国が負担しています。
この事業は、すべての都道府県・指定都市・中核市（９９自治体）で行われています。
ですので、国・都道府県・市町村それぞれ助成金がもらえるというわけではありませんし、申請もお住まいの自治体の窓口でするだけでOKということになります。（お住まいの自治体が「独自に」（上乗せして）助成金をだしている場合もあります。）
助成の対象となるのは、指定されているクリニックや病院だけ
助成の対象となる医療機関は、厚生労働省のホームページなどに掲載されています。
指定されていない場合は助成金が申請できないことになってしまいますので注意しましょう。
受診をする前に、または初診のあとに、指定を受けている病院であるかどうかを直接確認するのが確実ですね。
こちらのリンクから確認できます→不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧（厚生労働省）
これ以外にも、地方自治体が独自に指定している場合もあります。お住まいの都道府県・市町村のホームページなどで確認しましょう。
また、お住まいの自治体が独自に「一般不妊治療（タイミング法など）」に補助を出している場合も、医療機関が指定されているのかどうかを確認しておくといいでしょう。
たとえば、東京都の場合は、「都内で不妊検査と一般不妊治療を実施している医療機関」として、掲載に同意をとった医療機関を公開しています。
いずれにしても、実施している検査や治療の内容、金額などが医療機関によって大きく異なりますので、希望するクリニックなどをリサーチする→助成金の対象かどうか確認する の順序がよいと思います。
人気のあるクリニックなどでは、ホームページで助成金の申請方法を紹介していたりアドバイスしていただいたりできたりしますね。
助成してもらえる回数が、（女性の）年齢によって決まっている
特定治療（体外受精および顕微授精）の場合、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるという条件があります。（→自治体によって異なる場合があります。）
さらに、初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で、
妻の年齢が39歳までの夫婦： 通算6回まで
妻の年齢が40歳以上の夫婦： 通算3回まで
と回数が決まっています。
1回あたりの上限金額は、初回は30万円まで、2回目以降は15万円までと決まっていますが、この金額も、自治体によって上乗せされていたり治療ステージなどによって細かく分かれていたりします。
「一般不妊治療（タイミング法など）」が助成対象の自治体では、これとはまた違った条件が出ていたりしますので別途確認しましょう。
例えば東京都の場合、治療期間の初日における妻の年齢が（43歳ではなくて）35歳＊未満であるという条件があり、5万円を上限に助成、助成回数は夫婦1組につき1回となっています。
＊ 平成31年4月1日から検査開始日における妻の年齢要件を35歳未満から40歳未満に緩和
所得制限（730万円）は「年収」ではない！
特定不妊治療費助成の対象となるための条件に所得が夫婦合算で730万円未満というのがあります。（自治体によってはことなることがあります。東京都は 平成31年4月1日以降に開始した1回の治療＝905万円未満 に緩和されました。）
夫婦合算の所得ベースで730万円というと、単純にふたりの年収を合計してみてあきらめてしまう方がいらっしゃいます。
所得ベースと収入ベースは違います！！
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額ですから、会社員の場合は給与の金額から会社員の経費とみなされる金額、つまり給与所得控除を引いたあとの金額になります。給与所得控除の金額は、給与の金額によって決まっています。
助成金の対象となるかどうかの所得金額は、さらにここから8万円（社会保険料控除相当額といいます）と各種控除（医療費控除など）を差し引いて計算します。
参考例：東京都 Ｑ＆Ａ集（質問と回答）
詳しくは無料メルマガでも解説しています。→登録はこちらから
自分の場合はどうなんだろう、と少しでも思ったら、自治体の窓口にまずは相談してみることをおススメします。
申請期限に注意！
助成は1回の治療ごとに行われますので、治療の終了後に申請します。
申請期限を過ぎてしまうと、助成を受けられませんので、『今受けている治療の助成金の申請はいつまでにすればいいか』をチェックして、スケジュール帳にメモしておきましょう。
申請期限は受け付ける自治体によって異なりますので、お住まいの自治体で確認しておきましょう。
たとえば東京都の場合、助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日から年度末、つまり3月31日までに申請を行うこととなります。3月31日の消印日有効です。 また、1月から3月までに特定不妊治療が終了したもので、3月31日まで（当該年度内まで）に申請書等が提出できない場合は、4月1日から6月30日（消印）までの期間に限って申請が可能です。
同じ治療でも5月中に申請する場合と、6月中に申請する場合で所得の審査対象年度が変わることにも注意しましょう。
どうしてルールが分かりにくいの？？
ここまでに触れたように、国が公表している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の内容以外に、お住まいの自治体ごとに様々な助成がされている場合が多くみられます。
全国でルールが統一されていないことが助成金の仕組みをわかりにくくしているように思えますが、住民の声を受けて、自治体がそれぞれ独自にサポートしていこうと取り組んできた結果ともいえます。
ですので、所得制限や年齢制限があるという大まかなルールを把握した上で
- 対象となる治療内容
- 年齢と回数（上乗せしている場自治体もあります）
- 指定医療機関
- 申請期限
- 所得制限の有無（所得制限がない自治体もあります）
- 必要な書類や手続き
を、具体的に１つずつ確認していきましょう。
制度の内容は日々進化しています。
治療開始前にチェックするのはもちろん、治療中もこまめに最新の情報にキャッチアップできるようアンテナを立てておきましょうね！
（ 本記事は、2020年２月現在の情報で記載しています。最新の情報をご紹介できるよう最大限の注意は払っていますが、実際にお手続きなどをされる際は必ずご自身でルールや内容の確認をお願いいたします。）
