治療費の負担を軽くする!医療費控除最新ルール2020

2019年の間、医療費(不妊治療費、歯の矯正なども含める)がたくさんかかっている人は、ぜひこの記事をチェックしてください。

1月1日から12月31日までの間に、自分や家族が支払った医療費が一定額(通常10万円)を超えると、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。(最高200万円まで)

医療費控除は、健康保険が適用されない治療でも対象になることもあります

医療費控除の対象となるものの例:

  • 不妊治療(助成金などを除いた自己負担分)
  • 治療目的の漢方薬など
  • 噛み合わせを治すための歯の矯正治療(美容目的はNG)
  • 長期入院の差額ベッド代など (保険でカバーされるものは×)
  • 出産一時金などでまかないきれなかった出産費用
  • 通院費 (交通費など)

また、いまだけ特例で「セルフメディケーション税制」という制度もあります。

いつもドラッグストアで買ってる薬で税金が戻ってくるかも!?…チェックしてみてくださいね。

    

不安な方・よく分からない方はちょこっと相談にも応じています!

    

税金の知識をつけて還付を受けることはリスクのない資産運用と同じくらいの価値があります

お金のこと、数字のこと、税金のことは苦手!!…ととにかく数字に苦手意識をもってしまう方が時々いらっしゃいます。

でもこれは本当にもったいない。

ちょっとした知識と手間で税金を合法的に取り戻すことができるのですから、気になったらぜひチャレンジしてみてください。

もしどうしても無理!ということでしたら、得意な人にお願いしましょう。家族・友人・友人の友人。思い当たる人がいなければ第三者に。(私でもいいですよ。)

税務署に電話をしたり、直接行ってきいてみたりしてもいいでしょう。向こうは問い合わせには慣れていますから、丁寧に教えてくれます(‥くれるはずです)。

    

実際、いくらくらい戻ってくるの?→Aさんの場合は27万円?!

収入/所得や家族構成・他の控除等、人によって結果は違いますが、事例をひとつみてみましょう。

Aさんは課税所得が400万円。(給与所得のみ)
医療費(不妊治療費)の「自己負担(助成などで補てんされる金額を除いた金額)」は合計100万円。
――――

この場合、

医療費控除
所得税:400万×20%ー427,500=37万2,500円
住民税:400万×10%=40万

医療費控除
所得税:(400万-90万)×20%ー427,500=19万2,500円
住民税:(400万ー90万)×10%=31万

→所得税は18万円、住民税は9万円、合計27万円戻ってくることになります。

参考:所得税の税率(国税庁)

あくまでざっくりした試算ですが、これだけの金額の還付を受けることができるのでしたら、手続きしたほうがいいことが分かると思います。

※他の控除が多いなど、前提によって結果が異なることがあります。

   

医療費控除の確定申告の手続きの注意点

手続きは必ず!

医療費控除は、自分で申告をしないと税金の還付を受けることはできません

税務署が、「あなたは税金を払い過ぎてますよ。戻しますよ」と言ってくることはまずありません(笑)。自動的に税金が戻ってくる、というものではないので、対象となる人は必ず手続きをしましょう。

国税庁の確定申告書作成コーナーはこちら

   

家族の医療費は合算できます

医療費控除の特徴の一つとして、家族分を合算できるという点があります。

国税庁のHP では「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」と呼んでいます。)

申告手続きをする人は、家族のだれでもいいのですが、「一番所得の高い人」が申告するほうが戻ってくる税金の金額が大きいです。もともと支払っている税金が大きい(税率が高い)からです。

   

合計10万円超えなくても医療費控除が使えることがあります

医療費の自己負担が10万円を超えなくても、所得が低い場合は医療費控除できることがあります。

所得金額が200万円以下、つまり所得(年収から経費を差し引いた額)の5%が10万円未満の場合は、医療費控除ができるからです。

たとえば、会社員で年収150万円の人は、所得金額の5%、

つまり、(150万―65万*)×5%=42,500円を超えたら、医療費控除できることになります。

*給与所得控除。2020年からは55万円になります。(150万―55万)×5%=47,500円

パートやアルバイトなどで働いている方は、10万円超えなくても医療費控除が使える可能性がある、ということになりますね。

   

医療費控除の明細書を作りましょう

医療費控除を受けるには、領収書の明細をまとめて「医療費控除の明細書」を作る必要があります。医療費控除の明細書は、医療費の領収書に基づいて病院や薬局の名前、医療費の金額等を記入する書類のことです。国税庁のホームページより明細書の様式をダウンロードできますが、確定申告書作成コーナーから確定申告書を作成すれば、医療費控除の明細書の内容が自動で確定申告書に反映されます。

明細書の様式はこちらからダウンロードできます。書き方の解説も載っています。

また、これまでは、確定申告で医療費控除を申告するときは、領収書などをぜんぶ添付(または提示)する必要がありましたが、平成29年(2017年)分からは明細書を提出することになりました。令和元年分(2019年分)までは、従来の方法でもOKですが、来年からは明細書を提出する方法に統一されます。

明細書は、自分で作る方法のほかに、健保組合などから出される医療費明細で代用も可能です。

明細書を作る元データとなった領収書は、家で5年間保管しておきましょう。

   

過去5年分、さかのぼって申告できます!

昔、けっこう医療費かかったのよね…。でも何もしなかったわ‥。損しちゃった…。

という方は、あきらめないでください。

過去5年分は遡って(さかのぼって)、手続きすることができます!

還付申告ができる期間と提出先

   

セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらかひとつ

セルフメディケーション税制は、定期健康診や予防接種など、健康のため、病気予防のために取り組みをしている人を対象として新設された制度です。

その年中に支払った医薬品等の購入額が12,000円を超えると、超えた金額に対して控除を受けられます(最高88,000)。

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例なので、通常の医療費控除と併用することができません。どちらか一方の制度を選択することになります。

セルフメディケーション税制について(国税庁)

セルフメディケーション税制は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に支払った医薬品等の購入費用が医療費控除の対象となります。

確定申告の際の手続きは、①セルフメディケーション税制の明細書、②健康増進等への取り組みを証明する書類(予防接種の領収書や定期健康診断の結果通知等)を添付します。

  • 健康診断や予防接種を定期的に受けている人
  • ドラッグストアなどで薬をよく買う人

は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、どんな薬でもOKという訳ではなく、対象となる薬が決まっていますので注意してください。商品によってはパッケージに表示されていたり、お店によってはレシートに表示されたりします。

セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

ウエルシアホールディングス株式会社のグループ会社が発行するセルフメディケーション税制対象医薬品に係るレシートの表示の誤りについて

     

   

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