フリーランスや副業している人は要注意!!知らないとあとで困るインボイス制度とは??

消費増税がスタートして1ヶ月が経ちました。これまではポイント還元や食料品を買う時の軽減税率など、家計へ直接影響するものに注目してきた人が多いと思います。

今日あらためて注目していただきたいのは、フリーランスや副業をしている人で、「請求書や領収書を発行している人」です。

軽減税率制度があって、食料品などは8%、それ以外は10%というのはほとんどの人が知っていますね。

コンビニのレシートなどをみていただくと分かりますが、8%の商品と10%の商品はきちんと区分して記載されています。これはこの形式で書かないといけないことが決まっているからこうなっています。

この請求書・領収書について、フリーランスや副業している人への大きな影響がありそうなのが「インボイス制度」。

 

本記事では、そもそも消費税の申告って??…という大前提の部分を簡単に解説した上で、インボイス制度で何が大変で何に困るのかを整理してみたいと思います。

 

知ってましたか?そもそも個人事業主の確定申告は「所得税」だけじゃないんです

年に一度の確定申告。

フリーランスや個人事業主の人が一番気にしている申告は個人の所得税の申告だと思います。

 

領収書集めて集計して…。

売上台帳整理してまとめて…。

通帳の数字精査して…。

 

最近はスマホのアプリなどでスマートに集計している人もいるようですが、まだまだ年に一度恒例の超面倒な悩みの種になっている人は多いのではないでしょうか。

でも、そもそも税金ってこれだけじゃないですよね。ちょっと整理してみましょう。

 

個人事業主にかかる税金の種類は2つ

ひとつめは個人事業主個人にかかるお金のこと。経費にならない税金のことです。個人の「所得税」が代表的なものです。相続税や、住民税もこちらになります。

 

もうひとつは、消費税や個人事業税をはじめとしたビジネスに直接関係する税金。個人事業税ほかの税金については、ここでは触れませんが、ここで取り上げたいのは『消費税』のことです。

売上をあげたら消費税をいただきますし、経費を計上したら消費税を支払います。これを年に一度、集計して申告する必要があるのをご存知でしょうか。

 

消費税の納税と免税事業者と

まず、消費税の確定申告のときに必要な計算を少し説明します。

例えば、税抜価格1,000円の商品を販売した場合、消費税が10%なら1,100円を受け取ります。この100円は預かっているだけです(仮受消費税といいます)。かかった経費が税抜き500円(税込み550円)であれば、50円が消費税分です(仮払消費税といいます)。(本来は)決算のときに、この100円から50円を差し引いた50円を消費税として確定申告して納める必要があります。

このとき、仕入や経費で支払った金額(ここでは50円)を差し引くことを「仕入税額控除」といいます(=仮払消費税を計上すること)。

(仕入税額控除という言葉があとででてきますのでちょっとだけ覚えておいてくださいね)

 

ただし消費税には、納税義務の免除という制度があり、前々年(2年前)の課税売上金額が1,000万円以下の場合、消費税の納付を免れることができます免税事業者なら、この計算や申告・納付をしなくていいということになります

(詳しくは、国税庁タックスアンサー№6501納税義務の免除を参照してください)

ここでポイントなのは、免除は「納税を免れることができます」という規定なので、「私は納税しますっ!」と、課税事業者になることをあえて選ぶことができるということです。

これまでは消費税については(免税事業者なので)あまり意識してこなかった‥というフリーランスの人がほとんどなのではないでしょうか。

でもこれからは取引の形態によっては自分で課税事業者として消費税の申告をすることを選択することが必要になる可能性があります

なぜでしょうか。

【インボイス制度】で、フリーランス/個人事業主に大きな影響が?!

影響があるのは食べ物を売っている人だけじゃない

第1段階:区分記載請求書(2019年10月1日~2023年9月30日)

消費税は原則10%となりましたが、食料品や新聞などに軽減税率が適用されて8%なのはみなさんご存知ですね。

請求書や領収書を発行する人は、これをきちんと区分して表示することが義務付けられています。

こんな感じです。


参考:国税庁 消費税軽減税率制度の手引き

これをみると、「私は軽減税率の対象のものを売っている(サービスしている)わけではないから関係ないわ」と思う人がいると思うんですが、注意が必要なのは次の段階です。

第2段階:適格請求書(2023年10月1日~)

まず、こちらをみてください。適格請求書ってこんな内容のものです。

参考:国税庁 消費税軽減税率制度の手引き

一見するとこれまでの請求書とあまり変わらないような気がするのですが、右上の「登録番号」というところがポイントです。

登録番号は、「適格請求書発行事業者」であることを税務署に認められた事業者につけられる番号のことです。適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者になることが必要です

そして、2023年10月からは、課税事業者は、適格請求書を受け取らないと消費税の仕入税額控除ができなくなります

 

取引相手が大きな企業(課税事業者)なら、あなたも軽減税率対応が必要!!

課税事業者の仕入税額控除(仮払消費税の計上)には「適格請求書」が必要になりますが、ここで、免税事業者だと適格請求書が発行できませんから、課税事業者であるフリーランスや自営業者の人は、取引を断られてしまう可能性が高くなってしまいます。適格請求書がもらえなければ、取引先は仮払消費税を計上できなくなってしまうからです。

ですから、大手企業などの課税事業者が取引相手である人は、将来的には課税事業者となる選択をすることをせまられる可能性が高くなります

たとえば、企業の依頼を受けて、執筆や資料作成をしていたり、作品を作っていたり、講師としてサービスを提供していたり…というフリーランスの方は多いと思います。

「請求書は適格請求書じゃないと受け取らないよ…」といわれる

「適格請求書が発行できないなら今後は取引できないよ…」といわれる

課税事業者を選択せざるを得なくなる?!

…という流れが予想されます。

まだ時間がありますのであまり知られていませんが、2023年になったら大騒ぎになるかもしれませんね…。

(適格請求書発行事業者となるための登録手続きについてはこちら)

 

で、具体的にどんな影響があるの?

これまで免税事業者で消費税についてはなにもしてこなかった人が、課税事業者になると、消費税の確定申告をすることが必要になります。

実際に影響があるのは、消費税の申告をすることで支払う税金が増えることと、事務作業が増えることです。

どのくらい税金が増える?

消費税の計算の方法は前述しましたが、数字を変えてもう一度復習しますね。簡単な例で計算してみます。

例:年間の売上が税抜で500万円、仕入(経費)が200万円の場合
 (全部10%の消費税がかかっていると仮定します)

売上500万円にかかる消費税→仮受消費税=50万円

仕入(経費)200万円にかかる消費税→仮払消費税=20万円

消費税の確定申告で納める税:仮受消費税ー仮払消費税=50万―20万=30万円

 

ということになり、このケースの場合、30万円を納税することになります。

免税事業者を選択するとゼロ、課税事業者を選択すると30万円ということになります。影響は大きいですよね。

 

事務負担も大きい

免税事業者であれば、消費税についての事務処理はまったくしないで済みましたが、上の例のように、仮受消費税と仮払消費税を集計する作業が必要になりますから、日頃から経理処理上、気を付けなければなりません。

特に、仕入や経費は、8%のものと10%のものを分けて計算する必要がありますから、注意が必要ですし、作業もその分煩雑になります。

たとえば、「会議費」という科目の中でも、

会議用のお弁当は8%

会議室のレンタル料は10%

など、混在する場合があるからです。

課税事業者になる選択をする可能性があるなら、市販の会計ソフトなどを使って効率的に会計処理や決算ができる環境を今から整えておく必要がありそうです。

 

妊活・出産・育児で働きかたを変えた人/変えようと思っている人は注意して

ライフステージの変化をきっかけに、会社員ではない働きかたを選択する人も多くいます。「好きなことを仕事に」と、軽い気持ちでビジネスをスタートする方もいらっしゃいますが、お金のことは苦手だから…という人も多くいらっしゃるでしょう。

でも、最低限のお金の知識がないと、そのこと自体がビジネスを進めていく上でのリスクになってしまうこともあります。インボイス制度についてもそのひとつ。

小さくても、自分でビジネスをしていくのであれば、お金について自分で学んだり、難しければ専門家の力を借りることも検討してくださいね。

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