災害に遭ってしまったら…。お金の知識も災害対策の一部!

観測史上最大と言われ、大きな爪痕を残して台風19号が去っていきましたね。

私の住む場所の周辺でも、あと数十センチで河が氾濫するというところまできていましたし、公園では大きな木が倒れていました。

雨がたくさん降りましたので、水害に逢われている方が大勢いらっしゃるようですね…。

心よりお見舞い申し上げます。

これ以上被害が広がらないことを心から願っています。

さて、災害への備えをテーマにした情報をアップデートして書きたいと思います。

災害に遭ってしまったら

通帳や証券をなくしてしまっても大丈夫!

災害発生時などの、特別な状況の場合、つまり、通帳や印鑑を流されてしまったり、紛失してしまったり、燃えてしまったり…という場合は、基本的には、本人であることさえ証明できれば現金の引き出しに応じてもらえるなど、金融機関でも特別ルールが採用されます。

日本銀行から発表されている「災害時における金融上の特別措置」。

たとえば現金の引き出しについては、このような対応をすることが金融機関に要請されています。

・災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認させて頂いたうえで、払戻し
・印鑑がない場合は拇印で可
・事情によっては定期預金などの期限前払い出しにも対応
・休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
・窓口における営業が出来ない場合であっても、現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること

日本銀行「災害時における金融上の特別措置」を一部抜粋

あ、あたりまえなのですが、これは「タンス預金」には該当しませんからご注意を…。

落ち着いたら、り災証明の発行を受けるために被害状況を写真におさめましょう

SNSでも多くシェアされていましたが、「震災がつなぐ全国ネットワーク」のこちらのパンフレットが参考になります。

水害にあったときに 浸水被害からの生活再建の手引き

り災証明書は、お住まいの市区町村が発行してくれます。被害認定を受ければ、様々な支援を受けることができます。

り災証明書があれば受けられる支援の例
 
・被災者生活再建支援金や義援金の支給
・仮設住宅や公営住宅への入居
・被害のあった家屋や土地の固定資産税や国民健康保険料の一時的減免または猶予
・金融機関の有利な条件での融資
・災害保険の保険金の受給

り災証明についてはこちらも参考までに。

内閣府ホームページより

火災保険が風災・水災・雪災・落雷などの風水災等による損害を補償する場合もある

火災保険でも、補償の内容によっては台風による風災や洪水による水災を補償してくれます。

また、車の保険も「車両保険」を付けていると、台風や洪水などの風水災等によって自動車が損害を被った場合に保険金が支払われる可能性があります。

手元に証券がなくて契約の内容が確認できないときは、損害保険会社や代理店へ問い合わせをしてみましょう。

日本損害保険協会 ホームページより

自然災害(風災・水災・雪災等)を補償する損害保険

被災してしまったときに使える制度

「税金」による災害関連の救済制度

参考:国税庁ホームページ 災害等にあったとき

所得税の全部又は一部が軽減されます(確定申告)

内容はちょっと難しいので覚えなくていいと思いますが、いざというときにはこういう制度があるということを知っておいてくださいね。

雑損控除または災害減免法(いずれか多い方)を使うことで、確定申告で所得税の全部または一部の軽減を受けることができます。

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

災害減免法による所得税の軽減免除

また、「確定申告の手続きなんてしてる余裕ないわっ!!」…という方でも大丈夫。申告などの期限の延長・納税の猶予も制度として認められています。

家がなくなってしまっても住宅ローン減税は使い続けることができます

住宅ローンを組んで購入した家に住めなくなってしまっても、住宅ローン控除は残りの年数分使うことができます。

(家はなくなってもローンは残るんだから当たり前だよね‥と思いますが、住宅ローン控除を使うには「住んでいること」が条件のひとつにあるので、災害にあった場合は特例ということになるんです…。)

くわしくはこちら:住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等

残った住宅ローンはどうなる?     

住宅ローンをかかえたまま、家が倒壊してしまったり、浸水してしまったりといった被害に遭うケースもあると思います。

とても長くなってしまうので本記事では制度の詳細は記載しませんが、「こういう制度がある」ということだけでも知っておいてほしいと思います。

住宅ローンの返済方法を変更できる

たとえば、住宅金融支援機構では、『返済方法の変更の手続き』の案内をホームページに掲載しています。

住宅ローンがある人の住宅に被害が出てしまい、家族が亡くなったりケガをした場合や

災害が原因で収入が減ってしまった場合は、従来どおりのローン返済ではなくて、その方法を変更できますよ、というものです。

返済方法の変更というのは支払を猶予してもらったり、元金据え置き期間中の金利を引き下げてもらったりすることです。

住宅ローンを後回しにして生活の再建を優先できるということを知っておくだけでも、心強いでしょう。

実際の手続きは、まず取引をしている金融機関に連絡します。

大きな災害の場合は、専門の窓口を設置する金融機関が多いようです。

場合によっては、新しい融資の相談をしたり債務整理の相談もできたりするようですよ。

借入を減額や免除してもらうことができる可能性がある

自然災害被災者債務整理ガイドライン」という制度があります。

自己破産などの法的な手段ではなく、金融機関と調整した上で借入れの減額や免除をしてもらえる制度です。

・弁護士などの専門家の手続き支援を無料で受けることができる

・財産の一部を手元に残すことができる

・ブラックリストではないので、今後の新たなローンも可能になる

 などのメリットがありますが、すべての自然災害が対象な訳ではありませんし、該当するための条件もあります。

まずはホームページで確認したり、金融機関に問い合わせてみるのがいいでしょう。

参考:大規模な自然災害でローンの返済が困難になったら(全国銀行協会)

日頃から心がけたい災害対策:現金(キャッシュ)の準備

キャッシュレスが急速に普及していますが、もしものときのための現金(キャッシュ)の備えは忘れてはいけません。

停電などがおきると、クレジットカードやプリペイドカードは一時的に使えなくなる可能性がありますし、スマホの充電が切れたり、ネットワークがつながらなくなると〇〇Payも使えません。

ライフラインが止まってしまったり避難所生活などを送ることになってもある程度の現金は必要です。

ATMも止まってしまう可能性がありますし、稼働していても長蛇の列になってしまったり紙幣が足りなくなって引き出せなかったりということが十分あり得ます。

一定の期間生活するための資金としての現金は手元に置いておくほうが安心です。

できれば、お札は『千円札』を中心に。硬貨も『500円』『100円』『10円』中心にある程度は準備しておきましょう。

硬貨は自動販売機や、コインシャワーなどに使えますし、買い物に行ったときにおつりが十分に用意されていない可能性もあるからです。

災害時に必要なお金の知識まとめ

いざというときが来てから色々調べるのは大変なので、知識として備えておくことがとても大切だと思います。

また、もちろん、ここに書いた内容が「すべて」ではありません。日頃からアンテナを立てて積極的に情報収集をしていきましょう! SNSなどでもさまざまな情報が流れますが情報の確かさはきちんと確認してくださいね。

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