介護:高齢出産で大変なのは育児だけじゃない~妊活中から介護について最低限知っておくべきことまとめ

 

 

 

こんにちは。

岡田のりかです。

 

 

 

 

30代や40代、場合によっては50代で出産する

女性にとって、

「妊活・出産・子育て」の悩みと

「介護」の悩みが

同時に起こることは珍しくありません。

 

 

 

 

日本の平均寿命はのびて

人生100年時代といわれていますが

これは私たち自身だけでなく、

両親・義両親についても

考えるべきテーマですよね。

100歳とまでいかなくても、

平成29年の統計値で平均寿命が

男性81.09歳、女性87.26歳*ですから。

 

 

*厚生労働省 平成29年簡易生命表より

 

 

 

 

「うちは元気だから大丈夫」

と思ってはいても、

介護が必要な状態は、ご本人の意思に関わらず

突然やってくることもあります。

 

 

 

必要になったときに一から調べたり勉強したり

するのは時間的にも精神的にもすごく大変。

 

 

 

ちょっとだけでも

あらましだけでも知っていると

いざというときの心がまえにもなりますし

 

 

なんだかまだ現実的ではない「不安」を

小さくすることができます!

 

 

 

 

本記事では、統計などの数字や実際の事例なども

ご紹介しながら、

介護について事前に知っておきたい基本的なこと

をまとめてみたいと思います。

 

 

 

 

まだまだ私には関係ないわ‥と思っている方も

まさに今、不安に直面している方も

ぜひ読んでみてくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

介護をすることになったら、まず考えること

 

 

 

どこで介護したいか

 

 

介護の方法は、大きく分けると2つあります。

在宅介護」と「施設介護」です。

 

 

どちらを選択するかで、

かかる費用やあなたの働き方が

大きく変わってきます。

 

 

介護が必要な人の状態や希望もあるでしょう。

 

 

 

 

介護でかかるお金

 

 

介護費用について、参考までに

平均値をみてみましょう。

 

 

在宅の場合:月に4.6万円(年間56万円)

施設の場合:月に11.7万円(年間141万円)

 

介護期間平均:54.5ヶ月(約5年)

 

生命保険文化センター 「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」より

 

 

 

在宅介護を前提に考えると、

年間60万円と想定して

5年分で300万円。

 

 

 

施設の場合は地域や施設のサービスレベルで

費用に大きな違いがありますので、

平均値で考えるよりも

ご希望の施設でかかるお金を

実際に調べてみるのがよいでしょう。

 

 

 

たとえば、東京都のある施設では

前払金と月額費用を合わせて

自己負担額が5年間で5千万円を

超える所もあります。

 

 

 

 

子どもの教育費のピークと

重なることも十分考えられますし

仕事との両立やキャリアプランのことも

考える必要がでてくるでしょう。

 

 

 

できれば、ライフプランを作って

計画的に準備しておきたいものです。

 

 

 

ライフプランを作る場合は、

ご自身だけでなく、ご両親のライフプランも

作ることが理想的です。

 

 

 

 

 

 

介護保険の利用

 

 

 

介護サービスにはいろいろありますが、

もちろんそれぞれに利用料金がかかります。

 

そこで活用したいのが

「介護保険」です。

 

 

介護保険って

40歳以上の皆さんが保険料を負担している、

あれのことです。

 

 

介護が必要になった場合に

「市町村の認定」を受けると、

自己負担1割~3割の金額で

さまざまな介護サービスを

受けることができます。

 

 

 

「市町村の認定」というのは

「要介護認定」と呼ばれていたりします。

きいたことありませんか?

 

 

介護の必要性が

要支援1~2

要介護1~5

の7段階に分かれていて、

認定された区分によって

自己負担割合や支給限度額が変わってきます。

 

 

 

 

なんだかピンとこない人は、

実際に介護を経験された方の話をきいてみたり

本を読んでみたりしてみてくださいね。

 

 

マンガも出てます。

(在宅介護のお話です)

↓↓

親の介護、はじまりました

 

 

 

 

 

自己負担割合は

ご本人の収入によっても

変わってきますので

いざというときには、

まずお住まいの市町村に問い合わせをしましょう

 

 

 

 

 

高額介護サービス費って何?

 

 

 

介護保険の自己負担額には

上限があります。

 

 

つまり、上限以上の金額を支払った場合は

手続きをすればその超えた分が

戻ってくることになります。

 

 

 

こういう制度があるということを

知っておくだけでも

不安がかなり小さくなりますよね。

 

 

 

で、いくらなの?となると思いますが

市町村民税を支払っている世帯であれば、

負担上限金額は44,400円です。

 

 

参考:厚生労働省HPより

 

 

 

健康保険の高額療養費制度と似てますね。

 

 

 

 

 

ただし、気を付けなければいけない点もあります。

対象となるのは、

自己負担1~3割の対象となっているサービスだけ

という点です。

 

 

 

介護保険の範囲を超えて受けたサービスや

そもそも公的介護保険の対象になっていないサービスを

受けた場合は、その金額は対象外になります。

 

 

 

 

 

 

 

在宅介護と仕事の両立のために

 

 

 

在宅介護でのお悩みは、

費用のほかにも

仕事との両立のこともあるでしょう。

 

 

 

介護も育児と同様、

サポートするための制度が

かなり整ってきていますので

ご紹介しますね。

 

 

 

介護と仕事を両立するための介護制度いろいろ

 

 

休暇や労働時間関係

 

 

まずは、育児・介護休業法などの法律で

定められている主な制度をみてみましょう。

 

 

☑介護休業

☑介護休暇

☑短時間勤務

☑フレックスタイム

☑始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げ

☑介護のための時間外労働の免除

☑介護のための深夜業の制限

☑労働者の配置に対する配慮

☑不利益取り扱いの禁止

 

 

 

制度の内容詳細や条件については

厚生労働省のページ

育児・介護休業法のあらまし

にまとめられていますが

 

内容をざっくり知りたい、ということでしたら

比較的、分かりやすくまとまっているのは

こちらの表です。

↓↓

育児・介護休業法における制度の概要

 

 

 

 

また、介護休業を取得する場合は、

要件を満たせば雇用保険の給付金を

もらうことができます。

(育児休暇と同じようなイメージですね)

 

 

 

職場によって、前例がなかったり

使いにくい雰囲気だったり

するかもしれませんが、

こうやって法律できちんと定められていますので

権利として使える制度があることを知っておきましょう!

 

 

 

 

 

 

施設介護の場合

 

 

 

働きながら介護をする場合は

こちらのほうが現実的と

考える方も多いでしょう。

 

精神的な安心感もありますよね。

 

 

 

 

介護施設には大きく分けて2種類あります。

 

公的な介護施設

民間の介護施設

 

です。

 

 

 

 

公的介護施設には

・特別養護老人ホーム

・老人保健施設

・グループホーム

・軽費老人ホーム

が含まれます。

 

介護保険の対象になるので、

費用面で不安のある方は

まずはこちらを検討することになるでしょう。

 

それぞれ、

サービスの内容

入所条件

かかる費用

などが異なります。

 

 

 

 

民間のものは、

・介護付き有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

があり、

「老人ホーム」というと、

こちらをイメージされる方が多いと思います。

場所や施設によって

サービスも料金も全然違いますので

一度、ご自身のイメージするものを

検索してみるといいですよ。

 

↓↓

公益社団法人全国老人ホーム協会HP

 

 

 

 

 

 

高齢出産ママの介護 まとめとメッセージ

 

 

 

制度のことやお金のことを

ざっくりまとめてみましたが、

いかがでしたでしょうか。

 

 

妊活も出産も育児も介護も

すごく大切なイベントですよね。

 

 

大切だからこそ、「不安」も大きい。

 

 

 

不安をできるだけ小さくするために

役に立つのが

知識であったり、

経験者の体験談であったり

ライフプランであったりします。

 

 

 

この記事が、ひとりでも多くの方の不安を

小さくすることができますように。

 

 

 

 

 

 

 

 

本記事は、令和元年5月31日現在の情報で書いています。実際に活用される際は、最新の情報やご自身の職場のルールをご確認の上、必要に応じて該当機関や専門家にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

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