不妊治療の助成金、申請期限にご注意を!!

 

 

こんにちは。

妊活マネーアドバイザーの岡田のりかです。

 

 

 

 

今年度中(2018年4月~2019年3月)に、

助成金対象の不妊治療を受けられた方は

 

ほとんどの場合、

この年度末(2019年3月末)が

申請期限となっています※ので

注意しましょう!!

 

 

 

※自治体によっては、ルールが異なる場合があります。

必ず、お住まいの自治体の最新情報を確認してくださいね。

 

 

 

 

 

申請期限を過ぎると、助成対象にならない!

 

 

 

自治体のホームページをみていただくと分かると思いますが

申請期限を示しているところに

 

申請期限を過ぎたら申請は受け付けませんよ

 

といった内容のことが、注意書きとして書いてある場合が

ほとんどです。

 

 

 

申請時には、必要な書類がぜんぶそろっている必要が

ありますから、準備は余裕をもってするようにしましょう。

 

 

 

必要な書類は、自治体によって多少異なりますが

 

 

・申請書(自治体指定のフォーム)

・戸籍謄本、住民票の写し

・治療を証明する書類(指定医療機関が記入)

・領収書(指定医療機関発行のもの)

・所得を証明する書類(いつ時点の証明が必要なのか、要確認!)

 

 

などが必要になってきます。

 

 

 

一度提出した書類は戻ってこないことがほとんどですから、

手元に控えとしてコピーをとっておくのも忘れないように

しましょう。

 

 

 

 

 

申請の条件やルールは、まずはお住まいの市町村に確認を

 

 

 

国の定めに基づいた不妊治療の助成金は、

厚生労働省の特定支援事業となっていますが

 

申請の窓口は、お住まいの都道府県または市町村です

 

 

また、

都道府県単位または市町村単位で独自に

実施している助成がある場合もあります。

 

 

 

(これが、ときどき混乱のもとになってしまうのですが…。)

 

 

たとえば、

 

東京都は八王子市とそれ以外で少しルールが違いますし

 

埼玉県では

さいたま市、川越市、越谷市及び川口市

は独自のルールがあります。

 

 

 

ですので、まず確認が必要なのは、

お住まいの市町村に独自のルールがあるかどうか

 

そして、

市町村に独自ルールが無い場合は

都道府県のルールがどうなっているか確認する

 

 

という順番がよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

不妊治療助成金の申請期限は自治体によって違います

 

 

 

 

年度末を締切としている自治体がほとんどですが、

手続きがギリギリになってしまいそうな方は

 

 

申請期限が、(今年度ですと)

 

・3月29日(金)

・3月31日(日)消印有効

・4月1日(月)

 

とパターンがありますので、

事前に必ず確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

たとえば、

 

東京都:3月31日(日)消印有効

埼玉県(さいたま市、川越市、越谷市及び川口市以外):3月29日

大阪府:4月1日(月)

 

 

となっています…。

 

 

 

 

 

この場合、

1月から3月までの治療については

特例として、6月30日までに申請すればOK

としている自治体もあります。

 

 

 

 

また、これとは異なり、

神奈川県横浜市のように

「治療が終わってから〇日以内」という期限を

設けているケースもあります

 

 

 

 

 

不妊治療助成金の申請は余裕をもって計画的に…

 

 

上記から分かりますように、

 

まずはお住まいの市町村のルールをきちんと確認しておくこと。

 

これが基本になります。

 

 

 

 

これから、不妊治療の助成金を使おうと考えているかた。

 

 

 

書籍や経験者のブログからの情報は

分かりやすく、参考になりますが

 

 

自分にとっては100%正確で十分な情報ではない

 

 

ということを念頭に、

 

事前にきちんとした情報収集をして、

準備を計画的にしておきましょうね。

 

 

 

 

助成金についてはこちらの記事↓も参考にしてくださいね。

いちばんまとまっていて分かりやすい!不妊治療の助成金情報!

 

 

東京都の申請書をダウンロードして分析してみました

 

 

 

ちなみに‥医療費控除を使うための還付申告を忘れてしまった人へ

 

 

確定申告の手続きは、

通常3月15日までですが

 

医療費控除を使って、還付※申告したかったのに

(税金が戻ってくることを『還付(かんぷ)』といいます)

 

 

忘れてしまった!

忙しくて期限に間に合わなかった!

 

という人も、あきらめなくて大丈夫ですよ。

 

 

 

還付申告書は、

確定申告期間とは関係なく、

その年の翌年1月1日から5年間提出することができます!

 

 

 

参考:国税庁ホームページ

 

 

 

 

本記事は、2019年3月時点の情報をもとに書いています。

情報の正確性には十分注意していますが、実際の申請の際には

必ずご自身でご確認をお願いいたします。

また、情報は、今後更新・修正される可能性があります。

 

 

 

 

 

 

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