転職・退職前に!!-新しいスキル・資格をとるときに知っておきたいこと

 

こんにちは。岡田のりかです。

 

 

 

人生100年時代などといわれ、

人生がマルチステージ化すると言われています。

 

 

 

私たち世代の女性も

 

 

独身でも

結婚してても

 

会社で働いていても

家で専業主婦をしていたとしても

 

子どもがいてもいなくても

 

 

平等に歳はとりますし、

 

自分の10年後・20年後・30年後・40年後・50年後をみつめて

今から色々と準備をしておくことは

とても大切ですよね。

 

 

将来のことはもちろんですけど

すごく近い将来に、

ステージの変化が起こる人もいらっしゃると思います。

 

 

退職とか

転職とか

出産とか

…。

 

 

 

でも準備っていったって何をする?

 

 

 

そんなときに、

 

―ちょっと資格とってみようかな

―新しいスキルがほしいな

 

 

と、勉強を始める方もいらっしゃると思います。

 

 

 

ただ資格をとるだけだと

自己満足で終わってしまう可能性もありますが

 

 

 

時間や気力に余裕があったら、

チャレンジしてみるのもいいですよね。

 

 

 

おススメなのは、

自分の生活に直結しているものや、

自分が好きなこと。

 

 

 

介護や医療関係の知識はは実生活に役に立ちますし、

フードコーディネーターやソムリエなどは

人生そのものを豊かにしてくれそうですよね。

 

 

ファイナンシャル・プランナーももちろんおススメですよ。

3級だけでも、

知っておいたほうがいい知識がたくさんあります。

 

 

 

 

というわけで、

今日は学びを金銭面でサポートしてくれる

「教育訓練給付金制度」について書いてみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

教育訓練給付制度って何??

 

 

「教育訓練給付金」は、

制度自体がスタートしたのは、1998年(平成10年)です。

 

 

2014年(平成26年)に大きく改正されましたが、

 

最近は、「働き方改革」がキーワードとなって、

本制度がまた注目されています。

 

 

 

ごく簡単にいうと、

 

 

☑要件を満たした人が

 

☑厚生労働省が指定する「講座」を修了

 

☑終了後に申請すると受講費の一部を払い戻してくれる

 

☑雇用保険の給付制度のうちのひとつ

 

 

です。

 

 

 

大きく分けて

 

「一般教育訓練給付金」

「専門実践教育訓練給付金」

「教育訓練支援給付金」

 

 

の3つがあります。

 

 

 

この中で、

 

「専門実践教育訓練給付金」と

「教育訓練支援給付金」は、

 

高い専門性によってキャリアアップするための支援制度で、

 

 

 

「専門実践教育訓練給付金」:

受講費用の最大70%(年間上限56万円)を最大3年間

 

「教育訓練支援給付金」:

45歳未満の離職者などを対象に、雇用保険の基本手当日額の約80%に相当する額

 

 

が支給されます。

 

 

3つの中で一番身近な「一般教育訓練給付金」

キャリアアップの第一歩を応援するもので、

 

受講費用の20%(上限10万円)が支給されます

 

 

 

例えば、

ある通信講座で『介護福祉士』の資格をとるための講座は

受講費が約5万円かかりますが、

 

うち20%である1万円が制度から支給されますので、

実質4万円で受講できることになります。

 

 

 

 

3つの給付金それぞれの要件は大きく違いますので、

今回は、多くの方が対象となる

「一般教育訓練給付金」について

さらに詳しく説明していきますね。

 

 

 

 

一般教育訓練給付金の対象となる人は?

 

 

一般教育訓練給付金の対象となるのは、

雇用保険に加入している(いた)人です。

 

 

要件 説明
1)  雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(※初めて申請する人は1年以上)であること  

初めて申請する人は、1年間の被保険者期間が必要です。

途中で転職している場合などは、間が1年以上空いてしまうと通算されませんので注意が必要です。
離職した場合は、離職日から1年以内に受講開始すれば対象となります。

 

2)  前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること  

この制度は繰り返し使うことができますので、3年間経てば、また別のスキルにチャレンジすることができます。(注意:平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。)

 

 

 

 

資格はなんでもいいの?

 

 

対象となる資格は、とてもたくさんあります。

 

 

 

☑ 簿記

☑ 語学

☑ パソコン・IT関係

☑ 介護や医療

☑ 手話

☑ 看護師や歯科衛生士

☑ ソムリエ

☑ カラーコーディネーター

☑ 各種運転免許

☑ 建築関係

☑ ファイナンシャル・プランナー

 

 

などなど、ここには挙げきれないくらいです。

 

 

 

 

受講形態も、

 

☑ 通学

☑ 通信

☑ eラーニング

 

など、

 

 

時間や場所・ライフスタイルに合わせて選ぶことができます。

 

 

 

 

一度、対象となる講座を検索してみると面白いですよ。

 

 

厚生労働省のホームページには、

検索用のサイトも用意されています。

 

厚生労働大臣指定教育訓練講座 講座を探したい

 

 

 

 

 

どうやって利用するの?

 

 

この制度を利用するために大切なポイントは2つあります。

 

 

ポイント1:自分にこの制度を利用する資格があるのかをきちんと確認すること

 

自分の資格要件が心配な場合は、

ハローワークに「支給要件照会」をすることもできます。

 

 

 

ポイント2:自分が学ぼうとしている講座がこの制度の対象の講座かどうか、事前にきちんと確認すること

 

 

受講前に確認することはもちろん必要です。

 

また、

受講の申し込みをするだけでは給付されません。

 

 

出席率や課題の提出など、

資格・スキルごとの要件を満たし、

証明書を発行してもらう必要があります。

(必ずしも資格に合格することが必要なわけではありません。)

 

 

受講修了後に申請手続きをして承認されると、

給付金が支給されます。

 

 

支給申請は、

教育訓練を受講した「本人」が、

本人の住所を管轄するハローワークに

必要書類を提出します。

 

 

 

「教育訓練給付制度」の「一般教育訓練給付金」の制度まとめ

 

 

知らないと使えない

(申請しないともらえない)

制度ですので、

今すぐ使わなくても、知っておくことは大切ですね。

 

 

また、使うときには

スタート前にご自分の動機や適性、レベルなどを

ちゃんと確認するようにしましょうね。

 

 

 

 

 

注記:本文は、2019年2月現在の情報で記載しています。

今後の法改正などにより、制度の内容は情報は変更される可能性があります。

 

 

 

 

こちらも参考にしてくださいね

↓↓↓

 

厚生労働省 ホームページ 教育訓練給付制度

 

 

ハローワークインターネットサービス

 

 

政府広報オンライン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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