知らなかったらもったいない。確定申告忘れていませんか?

 

 

 

こんにちは。岡田のりかです。

 

 

 

2019年を迎え、

2018年の確定申告の時期がやってまいりましたよ!

 

 

 

なんだか難しいと思って敬遠している人も

毎年、面倒だなーと思いながらもがんばっている人も

 

 

 

もしかしたら、

取り戻せるはずの税金が

そのままになってしまっていたらもったいないですね。

 

 

もう一度、該当するものがないか、

チェックしてみてくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

妊活(不妊治療)費用や歯科費用の確定申告

 

 

10万円以上の医療費の自己負担があったときに

税金が戻ってくる「医療費控除」。

 

もう少し詳しくいうと、

 

 

医療費の合計が10万円

(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%)

を超えた場合に、

 

実際に支払った医療費から

高額療養費や保険金などで補填された金額と

10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%)を

引いた金額が医療費控除の対象となります。

 

 

 

健康保険がきかない

不妊治療費や歯科費用についても

対象になりますので、

 

 

 

該当するものがないか、確認してみましょう。

 

 

 

医療費控除については、

こちらにも詳しく書きましたので

参考にしてくださいね。

 

不妊治療にかかったお金が戻ってくる?2つの方法

 

 

 

 

 

扶養の人数が変わった!?

 

 

扶養家族がいると、

条件があえば扶養控除の対象になります。

 

 

12月31日時点の情報が

その年1年間の所得に影響しますので

 

 

下記のような内容で、

年末調整に間に合わなかったものや

忘れてしまっていたものは

 

確定申告をきちんとしましょう。

 

 

 

 

子どもが16歳になった 親を扶養することになった

 

 

 

お子さんの扶養控除は16歳未満の場合は対象外です。

 

忘れがちなのは、ご両親が扶養に入るケースです。

 

 

70歳未満の扶養親族:38万円

70歳以上の同居老親など:58万円

70歳以上の同居老親以外:48万円

 

 

の控除があります。

 

 

 

 

仕事をやめた

 

 

1年の途中で会社を退職して再就職していない場合、

「年末調整」がありませんので

確定申告したほうがよいケースが多いといえます。

 

色々な所得控除を使って税金が戻ってくる可能性が大きいので。

 

 

 

 

また、

共働き夫婦のどちらか一人が

仕事をやめたり、

 

転職して所得が少なくなった場合、

 

 

配偶者控除や配偶者特別控除が適用できる可能性があります。

 

 

 

配偶者控除(配偶者の合計所得が38万円未満):38万円

 

配偶者特別控除(配偶者の合計所得が38万円~76万円):金額によって3万円~38万円

 

 

 

 

扶養の壁について知りたい方は、

こちらも参考にしてくださいね。↓

 

働く妻なら知っておきたい4つの扶養の壁

 

 

 

 

 

 

 

災害に遭った!

 

 

2018年も、多くの災害が発生しました。

被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

 

 

災害による経済的なダメージを

確定申告で少し取り戻せる可能性があります。

 

 

くわしくはこちらをご覧になってくださいね。

 

 

被災したら、税金が戻ってくる?!

 

被災したら、税金が戻ってくる?!

 

 

 

 

ふるさと納税!

 

 

返礼品目的でふるさと納税した人も

災害支援目的でふるさと納税した人も

 

 

「寄付金控除」を使うことができます。

 

 

 

受けられる控除の金額は、

その年に支出した特定寄附金の額の合計額

 

または

 

その年の総所得金額等の40%相当額

 

のいずれか低い金額から2,000円を差し引いた額になります。

 

 

ワンストップ特例制度を使う場合は

確定申告は不要ですが

 

 

他に申告する項目がある場合は

 

 

ふるさと納税については

こちらにも詳しく書いています。

 

 

災害支援もできる! ふるさと納税

 

災害支援もできる! ふるさと納税

 

 

 

 

 

被災地への寄付をした!

 

 

ふるさと納税ではなくとも、

寄付をした方も多いと思います。

 

 

 

その寄付が

「特定寄附金」に該当するものであれば

寄付金控除を受けることができます。

 

 

特定寄付金というのは、

国又は地方公共団体に対するものや

指定寄付金にみとめられているもののことです。

 

国税庁のこちらの資料が参考になります。

 

 

 

 

 

家を買った!

 

住宅ローンを利用してマイホームを購入した人は、

「住宅借入金等特別控除」を受けることが

できる場合があります。

(条件があります)

 

 

1年目だけ確定申告をすると、2年目からは年末調整で控除できます。

 

 

 

 

ただし、住宅ローン減税との関係では注意が必要となります。

 

購入資金の贈与に関する非課税枠の適用を受けた場合は、

贈与金額を住宅等の取得価額から差し引くこととなっています。

 

ですので、

贈与金額+当初の住宅ローン金額≧住宅購入価格となる場合は、

購入価格を超える金額が住宅ローン減税の対象外となり、控除額が減少します。

 

 

贈与についてはこちら↓も参考にしてくださいね。

親に妊活や子育てを資金援助してもらうときに知っておきたい税金のお話

 

 

 

おこづかい稼ぎをしてみた!!(必ず申告が必要)

 

最後にひとつ、忘れてはいけない項目をあげますね。

 

(これまでの7つは、税金の還付(税金が戻ってくる)についてのものでした。)

 

 

税金が戻ってくるのではなくて、

申告をしなければならない

ものです。

 

 

忘れてしまうと、

罰金(無申告加算税など)がかされてしまう可能性があります。

 

 

 

2か所以上から収入がある場合は、

確定申告が必要になります。

 

 

特に注意が必要なのは

副業や、

自宅でのちょっとしたお小遣いです。

 

 

20万円以上の所得(売上から経費を差し引いた金額)

がある場合は

必ず確定申告をします。

 

 

仮想通貨(ビットコインなど)で

もうけが出た場合も雑所得になります。

 

 

参考:国税庁 タックスアンサー №1524

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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