被災したら、税金が戻ってくる？！
こんにちは。
岡田のりかです。
災害に遭ってしまったときに、
知っておきたいお金の知識シリーズです。
今回は「税金」について。
災害に遭ってしまった人の税負担を軽くする制度があります。
普段使わないから、知らない人が多いです。
使わないに越したことはないのですが…。
いざというときのために、
制度の存在だけでも確認しておきましょう！
災害時に使える「税金」の制度は主に2つ
災害で「損失」が発生した場合に使える制度で
「税金」に関するものは主に２つあります。
ひとつめ：災害減免法による所得税の軽減免除
「災害減免法による所得税の軽減免除」は、
災害によって受けた住宅や家財の損害金額
(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)
が時価の2分の1以上
かつ
災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下
である場合に、使うことができます。
「所得金額」は、
会社員の場合は、
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を
自営業者の場合は
確定申告書の「所得の合計」欄を
確認してくださいね。
で、実際に控除される金額は
所得に応じて3区分に分かれます。
これはかなり大きいですね。
減免を受ける方は、
り災証明など住宅又は家財の損害状況が分かる書類を
添付して、確定申告を行うことが必要です。
参考：
国税庁 タックスアンサーNo.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
ふたつめ：雑損控除
雑損控除は、所得控除の１つです。
所得控除は、基礎控除や医療費控除などと同様、
税金計算のもととなる「課税所得」を計算するときに
差し引くことができるものです。
つまり、受けた損害の一部分について、
税金を減らしてもらえるのです。
適用を受けるには、
生活に必要な資産に関する損失であること
その資産が、納税者本人または総所得金額等が38万円以下である配偶者のものであること
（つまり、家族で所有しているもの）
という条件があります。
実際に控除できるのは
(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10％
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)－5万円
のいずれか多い方です。
差引損失額というのは、
損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額
－保険金などにより補てんされる金額
で計算しますが、
「損害金額」っていったって、
実際の損失額って、
いざ計算しようとすると、よく分からないと思います。
そんなときはこちらを参考にしてみてください。
（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）
また、盗難の被害も対象になります。
二次災害として盗難の被害に遭われた方は
「盗難届」を警察に出しましょう。
上記２つのうち、どちらか有利な方を選択します。
条件に該当する場合は、
両方計算してみて、有利な方、つまり
税金が多く戻ってくるほうを使うことになります。
計算するにも、よく分からない場合は
最寄りの税務署に電話してきいてみましょう！
優しく教えてくれます（くれるはずです）。
いずれを使うにしても、
「り災証明」や「領収書」など
損害を証明する書類を保管したり、
損害の状況を写真にとっておくことが大切です。
以下は国税庁のホームページに掲載されている情報です。
詳細についてはこちらを確認してみてくださいね。
上記以外にも特例が出るかも？！
東日本大震災のときには、
特例として、上記に加えて「追加措置」がとられました。
つまり、災害にあってしまった人には
「もっと」税金を減らしてあげるよ、という制度が
追加で作られました。
参考：
個人に関係する、
主なものをピックアップしてみますね。
・住宅借入金等特別控除の特例
｢住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例｣
東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の
住宅借入金等特別控除の控除率が通常よりアップ
｢重複適用の特例｣
東日本大震災によって被害に遭った住宅のローンと
再取得した家のローンに対して
住宅借入金等特別控除が、重複して適用できるというもの。
・災害関連支出について
通常は、災害がやんだ日から1年以内に支出したものが
「雑損控除」の対象となりますが、
東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、
3年以内に支出されるものが対象となります
まとめ
このように、災害の影響が広範囲の場合は
既に存在している制度だけでなく、
新しくルールが作られたり、追加される可能性があります！
今後、私からも可能な限り発信していきますし、
みなさんも常にアンテナをはって、
様々な情報収集に努めてくださいね！！
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