災害支援もできる! ふるさと納税

 

 

こんにちは。岡田のりかです。

 

 

去年は、大きな災害がたくさん起こりましたね…。

 

 

被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

 

 

 

私が今無事に生活できるのも

なんだか奇跡のように感じます。

 

 

 

 

現地に行って直接支援したり、物資を送らなくても

私たちにできることは色々あります。

 

 

 

その中のひとつ、ふるさと納税についてご紹介します。

 

 

 

実は、地元のママ友と話していて

「ふるさと納税で災害支援できるんだよ!!」

と(やや前のめりに)言ったら

 

 

 

ふるさと納税、前から気になってはいるんだけど

よく分からなくて…

 

 

 

とのことでした。

 

 

 

かなり浸透してきた制度だと思っていたので

私にとっては意外な言葉だったのですが

 

 

 

実は、

 

よく分からない‥

そんな制度私には関係ないと思ってた‥

いまさら聞けないし‥

面倒そうだし…

 

という方がまだまだいらっしゃるようです。

 

 

 

 

そんな方のために、

あらためてふるさと納税についてまとめてみました。

 

 

 

 

 

 

 

そもそも「ふるさと納税」って?

 

 

ふるさと納税は、

地方の自治体に寄付という形で納税をすると、

 

一定金額までは所得税の還付や

住民税の減免を受けられるという制度です。

 

 

 

自分で納税する先を選べるということです。

自分の出身地であるかどうかは関係ありません

 

 

 

寄付をすると、特産品などを受けることができます。

(特産品の受け取りは、辞退もできます。)

 

 

 

また、その使い道を指定することができます

 

 

 

2千円以上の寄付を行えば、

2千円を超えた金額の一定額までを

所得税と住民税から引くことができる、という制度です。

 

 

 

少ない自己負担で特産品などが受け取れるので、

活用する方がどんどん増えています。

 

 

 

この制度を使って、

直接、災害で大きな被害の出ている自治体に寄付をすれば

その自治体の復興のために、そのお金を使ってもらえる

ということになります。

 

 

 

 

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく

 

 

ふるさと納税は、

寄付した金額がすべて控除の対象となるわけではなく、

上限があります。

 

住民税の約2割が上限の目安となっています。

 

 

たとえば、会社員で30万円住民税を支払っている人でしたら、

5~6万円くらいとなります。

 

 

ただし、同じ収入でも

家族構成や、ほかの控除項目などによって

上限はことなりますので

詳細なシミュレーションをしてみたい方は

 

お手元に「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」を用意して

 

こちらのサイトなどで計算してみましょう。

 

 

 

 

医療費控除や住宅ローン控除、また、

個人型確定拠出年金の掛金部分の控除などがある方は、

上限が予想よりも低くなる可能性があるので注意しましょう。

 

 

 

また、

所得税・住民税を支払っていることが前提の制度ですので、

扶養に入っている主婦の方などはふるさと納税の節税メリットはありません

パートナーと相談して、パートナーの名前で寄付をするなどの工夫をしてみましょう。

 

 

 

 

 

簡単!ふるさと納税の制度を使った寄付(納税)の方法

 

 

 

寄付の方法ですが、

専用のサイトがいくつかありますので、

そこから、各自治体の特徴や返礼品などをチェックし、

申請をします。

 

 

感覚でいうと、

ネットショッピングのような感じです。

 

 

全然難しくないです

 

 

返礼品をチョイスしてから、自治体を選んでもいいし、

自治体を選んでから、返礼品をチョイスすることもできます。

 

 

 

支払方法も、

クレジットカードや銀行振込、コンビニ払いなど

自治体によって様々な方法を選択できます。

 

 

 

まずはサイトをみてみるとよいと思います。

参考までに、いくつかのサイトをご紹介します。

 

ふるさとチョイス

 

 

さとふる

 

 

楽天ふるさと納税

 

 

ふるさとぷらす

 

 

 

 

寄付は、1か所だけではなく、

上限まででしたら何か所でもできます。

 

 

たとえば、上限が5万円の場合

1万円の寄付を5か所にしてもいいし、

2万円と3万円に分けてもいいし、

5万円1本でもOKです。

 

 

同じ自治体に対して1年の間に複数回、寄付できる場合もあります。

 

 

 

 

ふるさと納税したら、確定申告が必要なの?!

 

 

ふるさと納税をしたら、

確定申告をすれば、

所得税の部分は還付として指定の口座に振り込まれますし、

住民税の部分は翌年の分から減免されます。

 

 

 

それぞれどれくらい節税できたか、

具体的な金額の計算については、

細かい計算になってしまいますのでここでは省略しますが

気になる方は、こちらによくまとまっているのでチェックしてみてください。

 

 

 

 

 

でも。

確定申告ってなんだか敷居が高いわ。。という方。

 

 

 

5件までの寄付でしたら、

「ワンストップ特例制度」を使えば

確定申告をしなくて済みます

 

 

ワンストップ特例制度とは、

節税のための手続きを自治体が代わりに行ってくれる制度です。

 

 

 

寄付をしたときに、「ワンストップ特例制度」を使うことを

(寄付をするときに、サイトから)自治体に知らせると、

そのための申告用紙が郵送されてきますので、

それに必要事項(マイナンバーに関する情報も含まれます。)

を記載して、返送すれば

確定申告の必要はありません。

 

 

 

ただし、ふるさと納税による寄付金控除以外に

確定申告で申告が必要な項目、つまり

医療費控除や1年目の住宅ローン控除などがある場合は、

ワンストップ特例が使えません

 

 

この場合は、

ふるさと納税も確定申告で手続きしないと、

ふるさと納税がなかったことになってしまう(涙)ので

注意しましょう!!

 

 

 

 

ふるさと納税の返礼品ってどんなものがあるの?

 

 

 

どんなものが返礼品となっているかは、

実際にサイトを見ていただくのが一番早いのですが、

ごく一部ですがご紹介すると、以下のようなものがあります。

 

 

 

・肉・野菜・果物・海産物など、その土地の特産品

・お酒やジュースなどの飲料

・お菓子、加工品など

・その場所の宿泊券やレジャー施設のチケット、パッケージ旅行

・パソコンやカメラ、プリンター、掃除機などの家電製品

・食器やタオルなどの日用品

・化粧品などの美容グッズ

・民芸品やアクセサリー

 

 

各自治体が、寄付を集めるべく色々と工夫をしていますので

本当に様々なものがありますね。

 

 

 

ふるさと納税の意味

 

 

節税や返礼品などの魅力に注目が集まりがちな「ふるさと納税」の制度ですが、

本来は、寄付をする先の自治体を応援しよう、という趣旨で始まったものです。

一極集中型の日本経済の地方活性化のための対策のひとつと考えられます。

 

 

ふるさと納税をするときは、「使う目的」を指定することができます。

また、それをきっかけにメールマガジンや冊子を通じて、

それまで知らなかった場所の魅力を知ることもできます。

 

 

そういう背景などを理解して、

寄付をした先の自治体が発展するための手続きをしていることを

心に留めておくことも、とても大切なことだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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