不妊治療にかかったお金が戻ってくる?2つの方法

 

 

 

こんにちは。岡田のりかです。

 

妊活と仕事にがんばる女性を応援する

妊活マネーアドバイザーです。

 

 

 

 

今日も妊活の中で、「不妊治療」のお金についてです。

 

 

不妊治療にかかるお金で、

公的に支援を受けられる制度が2つあります。

 

 

1つめ:助成金

 

 

2つめ:医療費控除

 

 

 

助成金については、

前回の記事でご紹介しましたので

こちらを読んでみてくださいね。

 

 

 

いちばんまとまっていて分かりやすい!不妊治療の助成金情報!

 

 

 

 

 

今日は、2つ目の制度である

『医療費控除』についてご紹介します。

 

 

 

制度の内容をできるだけ分かりやすくご説明した上で、

多くの人が悩む、助成金との関係についても整理しますね。

 

 

「医療費控除」ってなに?

 

制度の内容と医療費控除できる人

 

 

医療費控除は、文字通り、

 

かかった医療費の一部を

税金から差し引きますよー

 

 

・・という制度です。

 

 

 

「税金から差し引く」ことを、

『控除』といいます。

 

 

 

自分が病院などで支払った金額(自己負担額といいます)

10万円を超えた場合

その超えた部分を「所得」から控除できます

 

 

10万円って、

ちょっとした病気でかかりつけ医にかかるだけでしたら

なかなかいかない金額ですが、

 

 

 

不妊治療は、

特に保険のかからない治療のステップに入ると

みなさんご存知のように

とても負担が大きいです。

ン十万単位でお金がかかります。

 

 

ですので、

自己負担額が10万円を超えるケースがほとんどでしょう。

 

 

 

10万円超えても、

自分から手続きしないと戻ってきませんので

必ず手続きしましょう

 

 

 

 

また、自分の治療にかかったお金だけでなくて、

生計を一緒にしている家族全員分の治療費を

合計することができます

 

 

扶養しているかは関係なく、

「同一生計」であるかで判断しますので、

共働き夫婦でも合算できます。

 

 

 

 

 

たとえば、

自分の治療費の負担が50万円

夫の病院・薬代の負担がその年に3万円

でしたら

 

53万円―10万円=43万円

 

が「所得」から引くことができる金額です。

 

 

 

また、集計するのは、

 

その年の1月から12月の1年間分

 

になります。

 

 

 

 

申告するのは誰がいい?

 

 

申告する人は、家族のだれでもいいのですが、

 

「一番所得の高い人」が申告するほうが

戻ってくる金額が大きいです

 

 

もともと支払っている税金が大きい(税率が高い)からです。

 

 

 

 

10万円超えていなくても戻ってくる場合もあります

 

 

合計で10万円いかなかった場合でも

所得が低い場合は医療費控除できることがあります!

 

 

ちょっと数字がたくさん出てきますが、

夫婦どちらかの年収が低い方は

ゆっくり読んでかならず理解してくださいね。

 

 

結論からいいますと、

 

たとえば夫婦どちらかの年収

 

□年収150万円の人→医療費の年間合計が42500円を超えた場合

□年収310万円の人→医療費の年間合計が99500円を超えた場合

 

に税金が戻ってくることになります。

 

 

 

これは、

 

所得金額が200万円以下、つまり、

所得(年収から経費を差し引いた額)の5%が10万円未満の場合は、

医療費控除ができるからです

 

 

「年収」と「所得」は

似たような言葉ですが、意味が全然違います。

 

 

医療費控除だけではなく、

税金の話には必ずでてくる言葉なので、

これを機に「年収」と「所得」、おぼえてくださいね。

 

 

 

たとえば、会社員で年収150万円の人は、

所得金額の5%、つまり、

(150万―65万)×5%=42500円

を超えたら、医療費控除できることになります。

 

65万円は、給与所得控除※といって、

会社員の経費のことです。

 

(※給与所得控除の金額の計算は年収によって違います)

 

 

必要な手続き

 

 

確定申告!!

医療費控除には「確定申告」が必要です。

 

 

毎年、1月から12月までの数字を集計して、

翌年の3月に申告書を提出することになっています。

 

 

 

カクテイシンコク…。

 

 

手続きをしたことがない人にとっては、

なんだか面倒そうな、難しそうな・・。ですよね。

 

 

 

手続きを簡単にまとめてみますね。

 

①必要な書類を用意する

 

医療費控除の申告のために必要な書類(情報):

・医療費の領収書・レシート
→提出する必要はありませんが、
5年間、自宅で保管しておく必要があります。

 

・源泉徴収票の原本

・身分証明書(マイナンバー)

・還付金を受け取る口座情報

 

 

②医療費明細を作る

 

 

こちらを参考にしてくださいね。

国税庁ホームページより

 

 

 

明細書のフォームは、国税庁のホームページからダウンロードできます

 

 

 

 

③確定申告書のフォームを入手する

 

市(区)役所や税務署に行って入手することもできますが、

国税庁のHPの「申告書作成コーナー」からダウンロードしたり、

直接データを入力して、結果を印刷したりすると便利です。

 

 

参考までに国税庁の確定申告準備のためのページです

 

 

 

 

④申告書を作成する

 

源泉徴収票(会社員の場合)の数字と医療費控除のデータを記入します。

 

自営業の方は、ご自身の所得の申告書を作るときに、

併せて医療費の情報もいれましょう。

 

 

分からなければ、税務署に直接行ってきいてみましょう。

担当者がていねいに教えてくれます。(代行して書いてくる場合もあるかも‥。)

 

申告書の提出がスタートする2月16日以降は窓口が非常に混雑しますので

それより前に行くことをおススメします。

 

 

 

⑤税務署へ提出する

 

直接税務署に持って行って提出してもいいですし、
郵送でも提出できます。

 

申告書の控えを手元に置きたい人は、
控えに税務署の受領印を押してもらうことができます。

郵送で提出する人は、控えと返信用封筒(切手付)を同封すると
返送していただくことができます。

 

 

 

 

 

「簡単に」まとめるといいながら、

結構長くなってしまいましたが

一度ぜひチャレンジしてみてくださいね。

 

 

 

 

 

過去に申告し忘れていた!!場合・・

 

 

医療費控除を知らなかった方、

もしくは不妊治療や出産にかかった費用が

医療費控除の対象になることを知らなかった方でも、

過去5年までさかのぼって申告をすることができます

 

これを機会に、

過去の申告もれがないかどうかも確認しておきましょう。

 

 

 

参考:タックスアンサー№2035 還付ができる期間と提出先

 

 

 

 

助成金をもらったら、医療費控除はできないの?

 

 

助成金がもらえることになった場合は、

 

その分を差し引いて、

残りの金額で医療費控除の手続きをします

 

 

これは、不妊治療費に限らず、

 

病院にかかったお金が

生命保険などでほてんされる場合や

高額医療費に該当して戻ってくる場合などにも

同じ考え方をします。

 

 

 

助成金が12月までにもらえなくても

もらえる見込みになっている場合は

見込の金額で申告することになります。

 

 

 

 

医療費控除:対象となるお金・ならないお金

 

 

病院にかかった場合、

健康保険が適用される治療だけでなく、

保険外治療でかかったものも対象になります。

 

ですので、不妊治療や出産にかかった費用も対象になるのです

 

 

 

また、医療費控除は、医者の処方箋の薬代だけでなく、

ドラッグストアで買った医薬品も対象です。

 

医療費の範囲は、基本的には病気やケガの

「治療」にかかったお金だからです。

 

 

 

サプリやアロマは?

 

そういう意味では、

サプリメントやマッサージ、アロマテラピーなどは

基本的には対象外なのですが、

 

医師が治療効果を期待して取り入れたものであれば、

医療費控除の対象になります。

 

 

 

メディカル・アロマテラピーという名前がついていても、

無資格のセラピストが施術するものである場合は対象になりません。

 

 

でも、最近は睡眠障害・うつ病などの精神疾患をはじめ、

治療として病院でメディカル・アロマテラピーを

行っているケースが増えています。

 

医師などの専門家が治療の一環として行う場合は、

医療費控除の対象となります。

 

 

 

セルフメディケーション制度 なるものも始まりました

 

ちなみに

平成29年から、医療費控除とは別に、

セルフメディケーション制度」というのも始まりました。

 

 

 

こちらは簡単に言うと、

「健康の維持増進および疾病の予防への取組み」

を行った人の税金の負担をちょっとだけ軽くしますよ、

という制度です。

 

 

医療費控除とセルフメディケーション制度は、

どちらかを選んで使う必要があります。

 

 

 

 

 

 

医療費控除 ポイントまとめ

 

 

以上、医療費控除についてまとめてみました。

 

 

繰り返しますが、下記に該当する人は医療費控除を検討してくださいね。

 

・世帯合計で10万円以上の医療費がかかっている

・10万円超えていなくても、所得が200万円以下の人がいる

・不妊治療の費用負担が大きい

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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